那覇市の生活保護の動向は、昭和47年度以降一貫として増加傾向で推移してきましたが、昭和56年度の被保護世帯3,708世帯、被保護人員9,363人、保護率31.11‰をピークに年々減少の経過を示し、平成5年度には18.96‰と最低値を示しました。しかし、その後は再び増加傾向に転じ、平成19年度では被保護世帯5,904世帯、被保護人員8,847人、保護率28.16‰となっています。

■単身世帯の占める割合

　　世帯の構成人員を全国一斉調査時で見てみると、単身世帯が昭和47年34.7%、昭和55年40.0%、昭和60年46.8%と年々その比率が増加し、平成19年においては70.7%と全被保護世帯の半数以上を単身者が占めるようになっています。

■年齢別で見る被保護人員

　　全国一斉調査時の被保護人員の年齢階級の変化では、0歳から14歳において昭和47年に37.6%占めていたのが年々減少し、平成19年では12.6%となっています。これとは逆に60歳以上においては、昭和47年16.4%から昭和53年15.9%で若干減少、昭和54年以降は上昇をつづけ平成19年では46.8%を占めるようになり、被保護人員の約半数近くを60歳以上の高齢者が占めています。

■世帯別の割合

　　生活保護世帯を世帯別に分類した場合、平成19年度においては高齢世帯が47.5%、傷病・障害世帯35.1%、母子世帯6.8%、その他世帯10.6%となっています。那覇市においては、ここ10年来、高齢者世帯は増加傾向となっています。

　　生活保護の申請、開始、廃止の状況をみると、福祉相談室において生活の困窮で相談を受けたものは、平成19年度1,160件で、そのうち生活保護を申請受理された件数は779件です。

　　そして生活保護の受給要件調査、判定により却下、取り下げとなったケースは109件、開始ケースは708件、廃止ケースは515件です。

　　平成18年度の年間離脱率は、沖縄県全体では9.2%となっています。それに比べて那覇市は8.72%と低く、保護から離脱しにくい状況です。
※年間離脱率（廃止率）＝年度廃止総世帯数/年間平均被保護世帯数×100

　　生活保護費支出額をみると、平成19年度は約136億632万円で、昭和47年度の支出額約6億8,000万円の約20倍となっています。

　　生活保護費の全体に占める生活扶助費の割合は、昭和47年度66.9%から平成19年度32.9%と縮小し、逆に医療扶助費は昭和47年度21.9%から平成19年度50.5%へと拡大しております。昭和60年度以降、生活扶助よりも医療扶助の割合が大きくなっているのが特徴です。
　　なお、平成12年度から新たに介護扶助が導入されましたが、生活保護費の全体の占める介護扶助の割合は、平成19年度1.6%となっています。